保育園をたてるには

待機児童問題を抱えた今、できればたくさんの園児を受け入れられる保育園を建設してほしいと自治体も希望している現状があります。

平方メートルでは以下のように定められています。

土地：330㎡以上
建物：360㎡以上
この章の重要ポイントまとめ
保育園を建設できる条件は自治体によって異なる
事前に自治体の担当者に確認しておこう
保育園の建設方法
大きく分けると2つの建設方法に分かれます。

リースバック
事業用定期借地

土地に自分で保育園を建てたあとに賃貸として貸す方法
お持ちの土地にご自身で保育園を建てたあとに、建物を賃貸として貸すことをリースバックといいます。さきほど説明した補助金制度を使うと費用の4分の3は負担してもらえます。

土地をそのまま貸す方法
建物の建築には関わらずに、お持ちの土地を保育事業者に貸すことを事業用定期借地といいます。

初期費用がかからないことから様々なリスクも低いとと考えられます。

次に保育園でどの程度の収入が得られるのかですが、

保育園児：45人
毎月の補助金：3万円
月の保育費：5万円
補助金：3万円×45人分＝135万円
保育料：5万円×45人分＝225万円

補助金＋保育料＝360万円

最低でも補助金と保育料を合わせて360万円の収入の見込みがあります。ここに一時保育料や延長料金が加わることもあるでしょう。

また補助金の金額は園児の年齢や自治体によって変わってきます。またここから人件費や必要経費などが引かれることになると思いますので、こちらのケースは参考程度に。