消費税増税後に住まいを考えている方はどう対処する

いよいよ安倍総理来年４月に消費税８％にアップする方向で調整していますね。
　

いろんな要因があっての最終的な判断ですが、景気が低迷するのではということに対しては、その対策として、法人税減税として復興特別法人税を一年前倒しで廃止を行うこととしました。これもいろいろ問題はあるようですが、企業には設備投資や雇用の拡大ができるといいですね。
　

でもまだこれは２転３転しそうな気がしますね。
　

そしていまマンションや住宅では９月までの契約は５％という経過措置がありますが、それが終わると一機に需要が減るのではと恐れられています。
　

それに対しても政府は次の２本を検討しています。
■住宅ローン減税の拡充
・毎年の住宅ローン残高の１％を１０年間、所得税から控除。
・２０１４年４月から１７年末までに入居する場合、控除額は年間最大４０万円。
・所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税から一部だけ控除
　

■すまい給付金の創設
・中低所得者層に対して、現金給付を行う。
・給付額は年収で決まる給付基礎額と陶器で決まる持分割合によって決まります。
最大で３０万円。
　

この二つを利用できるのも一部の消費者に限られています。その他の人達はどうするのか。特にこれ以外の対処は考えていないのでしょう。
　

まだまだ消費税増税のイメージが大きいような気がしますね。
皆様、これらを賢く利用しましょう!!!