S-387、病院の増改築の設計料について（福岡県）

　建設会社の見積りが出ているということは、設計図が完成している＝「設計監理業務委託契約」が済んでいる
という認識でご説明します。
　依頼なさっている設計事務所との契約方法(内容)に立ち入ることは失礼ですので、一般論でご説明します。

　通常、設計・監理の契約は (1)「建築設計・監理業務委託契約書及び約款(四会連合協定)」を使用します。
　「四会」とは、(社)日本建築士会連合会、(社)日本建築士事務所協会連合会、(社)日本建築家協会(JIA)、
(社)建築業協会です。
　(2)「JIA版　建築設計・監理業務委託契約書」という簡略化された、小規模建築用の契約書もあります。
　おそらくどちらかを使われているでしょう。
　「四会」では、施工者との工事契約用に「工事請負契約書及び工事請負契約約款」も出しています。

　さて、「建築設計・監理業務委託契約書」は、依頼者と設計者が前もって打合せの上、設計監理報酬額などを
決めたのち書面で確認するためのもので、「工事請負契約書」同様極めて重要なものです。
　世間で起きる建築トラブルは、これらを使っていないケースが多いようです。あいまいなままに進めてしまい、
問題が発生するためですが、依頼者と相手方双方の責任です。

　設計・監理報酬の額は両者の間で自由に決められますが、国交省が告示で目安を決めています。
　建築の種別(住宅、事務所など)、規模、設計の難易度、担当設計者の経験年数などにより、設計〜工事監理までの
合計の作業時間をまとめた表があり、その総時間数に人件費を掛け、事務所運営の経費などを加えて総額を算出します。
それが複雑かつ難解なため、前記で算出した総額を工事費(予定額)で割った(逆算)％を設計事務所毎に用意している
ことが多いと思います。一般的に住宅の場合で工事費予定額×○○％は、10〜20％ぐらいになります。
　工事費予定額というのは、設計契約の段階では(設計図書がまだないので見積りは不可能)概算です。

　契約金額の妥当性を担保するために、契約書には業務の内容や作成する設計図書の内訳(平面図、立面図、詳細図、
構造計算書、設備設計図・・・、工事監理の内容など) も記載されます。
　重要事項説明書として設計担当者の氏名、建築士資格番号などを書くことも現在は常識になっています。
　耐震偽装事件で、ニセ建築士や資格の名義貸しが多く判明したからです。

　いずれにしても、設計監理報酬の額は両者了解の上、契約書に書いてあるのではありませんか。